国連の世界保健機構（ＷＨＯ）は65歳以上の人を高齢者と定義し、65～74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでいます。

日本は、2025年には、前期高齢者は1,478万人（12.2％）に、後期高齢者は2,179万人（18.1％）に、高齢者全体で3,657万人（30.3％）となります。
国としては、ひとりでも健康で長く働いていただくよう施策を行っていますが、年金・健康保険の問題があり、満足のいく状況ではありません。

そこで私たちは、高齢者を対象に健康で長く働く機会をご提供するため、新たなるチャレンジとして、会社設立を思い立った次第です。

現在はマンション管理員の代行業務を中心に事業を行っておりますが、今後は超高齢化社会に順応しながら全ての従業員がデジタル化に対応できるように社内整備や教育制度を整えることが必須であると考えます。弊社にご登録いただいている方々の一人ひとりのスキルに合う働き方をご提供できるように弊社もスキルアップするよう努力して参ります。